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		<title>一般社団法人インターユニオン</title>
		<link>https://interunion.or.jp/privacypolicy/</link>
		<description></description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Tue, 26 May 2026 07:22:45 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Tue, 26 May 2026 07:22:45 +0900</lastBuildDate>
		<item>
			<title>一般社団法人インターユニオン</title>
			<link>https://interunion.or.jp/privacypolicy/index.html</link>
			<description>利用規約

この利用規約、（以下、「規約」という。）は一般社団法人インターユニオンが提供するサービスに関する条件を定めるものであり、申込されるすべての方に適用されます。お申込前に規約を必ずお読みください。

第１条＜規約への同意＞
１規約は、申込者と当社との間の、サービスに関わる一切の関係に適用されます。
２申込者は、規約に従って利用を行うものとし、規約に同意しない限り申込できません。
３申込者が本規約に合意し、当社へ申込を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、規約の諸規定に従ったサービス契約が成立します。

第２条＜規約の改訂と変更＞
１当社は申込者に対し、当社ウェブサイトホームページに記載して通知する方法により、規約の内容を変更することがあります。
２申込者が規約の変更後も本サービスの利用（本サービスへのログイン・サインイン、本サービスのサイトに表示された情報の閲覧をしたときを含む。）を継続したとき、当社は当該申込者が変更後の規約に同意したものとみなします。
３申込者は自己の責任において、随時規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用してください。

第３条＜本サービスの内容と範囲＞
１本サービスにおいて当社が行う業務の範囲は、申込者個人に対してに限ります。
２当社は、以下については行いません。
(1)医療行為
(2)鍵のお預かり（一時的な期間についてはご相談させていただきます）
(3)買い物代行時以外の金銭、預金通帳、キャッシュカード、電子決済使用機器、証券、書類などのお預かり
(4)その他当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
３遠隔サポートサービスご利用の範囲
(a)遠隔サポートは、受付時間内において行うサービスの一環であり、また、当社指定の連絡方法のみを採用し、それ以外は適用されません。
(b)通信手段における未着信・通信障害または未承諾・連絡可否など、連絡前後の時間差による利用者並びに家族・親族に損害が発生した場合、当社は損害賠償を一切行いません。
(c)困りごと生活相談、緊急連絡などのサービス業務において、内容・確実性共にプラン全体の保障は一切ないものとし利用者は同意するものとします。

第４条＜本サービス終了後の責任＞
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの申込によって申込者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。申込者は了承した上で本サービスを利用することに同意します。

第５条＜本サービスの申込方法＞
１本サービスを利用する申込者は、規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により提供する上で利用するものとします。
２申込者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は申込を拒否し、当サービスの遂行継続を制限することがあります。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人、または補助人の同意等を得ていなかったとき
(2)本サービス申込にあたり当社に提供された情報の全部もしくは一部に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったとき
(3)申込者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、または現在受けているとき
(4)過去に本サービス契約その他、当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある、その他本サービス契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき
(5)第９条に該当すると当社が判断したとき
(6)その他、当社が申込者による本サービス利用を適当でないと判断したとき
３本サービス指定申込期間完了後（中止もしくは取消を含む）、本サービスは終結するものとし、申込者の利用は終結するものとします。

第６条＜未成年者の申込＞
１未成年者は、本サービスの申込その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
２規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスに申込したとき、当該申込者は、本サービスに関する一切の法律を追認したものとみなします。

第７条＜利用の中断＞
サービス申込契約締結後、当社が申込者と一定期間連絡がとれない状況となったとき、または申込者が緊急連絡先届を提出しないときは、本サービスの継続を中断することがあります。この際、当社は本サービスの継続を中断することにより申込者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス料金の返金はいたしません。

第８条＜申込者に関するプライバシー情報の取扱＞
１申込者は、本サービスの利用に際し、自己に関する情報その他本サービスの申込にあたり当社が求める情報（以下「申込者情報」という。）を送信する際は、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２申込者情報に誤りがあったり変更が生じたとき、申込者は速やかに申込者情報の修正または変更をしてください。
３当社は、申込者情報、その他本サービスの利用に関し申込者から収集する情報を、関係法令の外、別に当社が定めるプライバシーポリシーに則り適切に取扱うものとし、申込者はこれに同意するものとします。

第９条＜禁止行為＞
１申込者は、本サービス利用にあたり、自らもしくは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接または間接にしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)本申込者の利用にあたり故意に当社に虚偽の情報を申告する行為
(3)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為、またはそのおそれのある行為
(4)他の申込者その他の第三者になりすます行為
(5)規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(6)その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条＜規約違反のときの措置等＞
１当社は、申込者が次の各号の一に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社の裁量により何も通知も行わず、当申込者に対し、本サービス遂行の一時停止もしくは制限また、本申込契約の解除等の措置（以下「遂行停止等」という。）を講じることができるものとします。
(1)規約のいずれかの条項に違反したとき
(2)本サービス利用料、その他の当社への金銭の支払いを遅滞し、または怠ったとき（電子マネー、クレジットカード決済不能も含む。）
(3)当社に申告した情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明したとき
(4)死亡、または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けたとき
(5)申込者が未成年者、成年後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明したとき
(6)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
(7)当社からのヒアリングその他の回答を求める連絡に対し、２時間または別途当社が指定した期間を超えて応答がないとき（現時点段階でわからないときも必ず連絡だけはお願いいたします。）
(8)本サービスの申込に際し、過去に利用停止等の措置を受けたことがありまたは現在受けているとき
(9)申込者が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、並びに暴対法に抵触する行為が判明したとき
(10)反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
(11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断したとき
(12)その他前各号に類する事由があると当社が判断したとき
２申込者は、利用停止後も当社及び第三者に対する本サービス契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含むがこれに限らず。）を免れるものではありません。
３当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止後も当該申込者に関し、当社が取得した情報を保有並びに利用することができるものとします。
４当社は、申込者が第１項各号に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断したとき、その他当社が必要と認めるときは申込者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、申込者は当社が定める期間内に当該指示に応じるものとします。

第１１条＜本サービスの途中終了＞
申込者は、当社の定める方法により本サービスの遂行を途中で終了することができます。本サービスを途中で終了した申込者は、中止の時点から本サービスを再開することができなくなります。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第１２条＜本サービスの変更、中断、終了等＞
１当社は、申込者に事前に通知することなく、本サービスの内容全部または一部を変更もしくは追加することができるものとします。
２当社は、事前に本サービス上への掲示、その他当社が適当と判断する方法で申込者に通知することにより、当社の裁量にて本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急のときは申込者への通知を行わず当社の裁量で本サービスを終了することができます。
３当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じたときには申込者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行うとき
(2)アクセスオーバー、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中したとき
(3)申込者のセキュリティを確保する必要が生じたとき
(4)電気通信事業者の役務が提供されないとき
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難なとき
(6)地震、火災、停電、自然災害、政府の混乱（預金封鎖発令、外出禁止発令、通信遮断等）、その他の不慮の事故、戦争、紛争、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難なとき
(7)法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となったとき
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断したとき
４当社は、本条に基づき当社が行った措置により申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条＜損害賠償＞
１申込者による規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じたとき（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときを含む。）、申込者は当社に対しその全ての損害（弁護士等法律職費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含む。）を賠償しなければなりません。
２当社は、本サービスの申込に関連して申込者並びに申込者の所有物（建物・物品・動植物など）及び申込者親族が被った損害につき一切の責任を負いません。ただし、本申込契約が消費者契約となるとき、当社の過失（重過失を除く。）により申込者に生じた通常の損害に限り、申込者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用料の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第１４条＜保証の否認及び免責＞
当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、申込者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、申込者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたはそれらに関わるシステム不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第１５条＜権利義務の譲渡禁止＞
１申込者は、当社の書面による事前の承諾があるときを除き、本サービス申込契約に基づく申込者の権利もしくは義務、または本サービス申込契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社もしくは分割団体となる合併、一般企業へ分割譲渡等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本サービス申込契約上の地位、権利及び義務並びに申込者情報その他の申込者に関する情報を、当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、申込者は予めこれに同意するものとします。

第１６条＜分離可能性＞
１規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効もしくは執行不能と判断されたときであっても、当該無効または執行不能と判断された条項または一部（以下「無効等一部」という。）以外の一部は継続して完全に効力を有するものとします。当社及び申込者は、無効等一部を適法とし執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等一部の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断されたときであっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第１７条＜準拠法及び合意管轄＞
規約は日本法に準拠し、規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０１９年１２月１日規定

特定商取引法に基づく表示
​
サービス提供業者
一般社団法人インターユニオン Inter Union

運営責任者
一般社団法人インターユニオン Inter Union
Manager Shona Casey

所在地
東京都世田谷区上馬４丁目３２番１４号

問い合わせ先
当社窓口：Inter Union　info@interunion.or.jp
電話番号：090-8717-7325
受付時間：月～金7:00-19:00

利用料金（service-fee）
ホームページ上に掲載します。

利用料金以外に申込者が負担すべき金銭​
インターネット接続料金、通信料金、郵送料・宅配などの配送料
利用者居宅までの往復移動交通費、外出に伴う交通費、入場料、利用料などの実費
電気・ガス・水道などの光熱費
調理食材、工作素材、遊具、清掃用具、洗剤、道具、部品などサービス提供に附帯してかかる経費
支払手数料（カード分割払手数料、銀行振込手数料）​​

利用料金の支払方法と支払時期
支払方法は、当社のウェブページ上での注文手続中に画面に表示する方法、または当社が別途定める方法により案内します。
申込者は当社職員に対し、訪問の際即時、利用料金を支払うものとします。

サービス業務提供時期
申込者のご要望により、開始終了時期を設定します。

商品の返品・取消
サービスの性質上、お支払い後・サービス開始後の取消に伴う返金はお受け出来ません。

特記事項
・18歳以上の方を対象にしたサービスです。（保護者同伴の場合年齢制限はありません）
・医療行為、看護行為、身体に触れる行為・おむつ交換・抱きかかえによる入浴・マッサージ・ベビーシッター、運転代行など提供できかねるサービスがございます。
・専門的なクリーニング・修理・危険を伴う作業は行っておりません。
・公的介護保険は適用されません。
・サービス料金はスタッフ1名でサービスをご提供する場合の料金です。
・2名以上のお客様へ同時にサービスする場合、別途料金がかかります。
・サービスのご提供先により、電車・バス賃など別途移動交通費、入場料、利用料などが必要になることがあります。
・遠隔サポートサービスご利用にあたり規定がございます。
・地域やご要望によっては、サービスをお受けできない場合があります。

免責事項
サービス利用に際して、発生したトラブルや損失・損害について、当社は一切の責任を負いません。

サービスに関する注意書き
性質上、サービス完遂を保証いたしておりません。
​
動作保守
ウェブページ上の更新など必要に応じてメンテナンス時期を表示します。

電子メールで広告する場合のメールアドレス
info@interunion.or.jp

プライバシーポリシー

個人情報保護方針
２０１９年１２月１日制定
一般社団法人インターユニオン

一般社団法人インターユニオン（以下、「当社」という。）は申込者から個人情報をお預かりするにあたり、個人情報を大切に保護することを会社の重要な社会的使命と認識すると共に、社員並びに職員が個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
また、次に示す当社基本方針を具現化するために、個人情報保護マネジメント管理機関等への速やかに加入を目標に掲げ、常に社会的要請の動意に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を含め、全グループを挙げて取り組むことを宣言します。

1. 個人情報保護マネジメントシステムの策定
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクを認識し、予防並びに是正のために必要な対応策を講じます。
また、個人情報の適切な取扱いと運用のための基準・ルール・手順などを定めた個人情報保護マネジメントシステムを策定し実施します。

2. 個人情報保護の組織活動
当社は、基本方針を具体的に実践するため以下の活動を行います。
社員並びに職員は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を与え、業務を行わせます。
個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報の保護に関する実践と運用状況の内部監査を実施します。
お取引先の企業及び個人に対し、個人情報の保護に係わる協力を要請します。
基本方針は、当社のホームページなどに掲示・掲載することにより、いつでも社内外のどなたにも閲覧可能な状態とします。
個人情報保護マネジメントシステムは適宜見直しをし、継続的に改善します。

3. 個人情報保護の取り組み
当社は、基本方針を具体的に実践するため、以下の活動を行います。

個人の権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除・利用停止・苦情及び相談等を求められたときは合理的な期間内に、妥当な範囲内でこれに応じます。
個人情報の収集・利用・提供
当社は個人情報の取得、利用及び提供にあたり、個人に対し利用目的及び提供の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

安全対策の実施
当社は、個人情報の紛失や社外への流出、もしくは不当に改ざんされるなどのトラブルを引き起こさないように社内の管理規程を整備し、合理的な安全対策を講じそれを実施します。

個人情報の取り扱いについて
当社は、当社がお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払います。

1. 個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、個人認証データ、証明書ID番号、就業先、学歴・職歴などその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）を指します。

2. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
当社のサービスに申込される方に関する個人情報
サービスの提供及びご案内のため
利用料金をご請求するため
サービス遂行及び広告配信をカスタマイズするため
ご本人へのご連絡のため

サイト向上のためのアンケートやヒアリング
キャンペーン等のプレゼントの発送のため
サービスの改善や新システムの開発等に役立てるため
利用規約に違反する利用を防止するため
個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
お取引先の皆様に関する個人情報

業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
お取引先情報の管理のため
お問い合わせをいただく皆様に関する個人情報

お問い合わせ対応のため
説明会等にご参加いただく皆様に関する個人情報

説明会等の運営管理のため
説明会等に関するご連絡、資料の発送のため

当社職員の採用選考にご応募いただく皆様に関する個人情報
採用選考の合否判定のため、ご連絡、通知のため
委託を受けた個人情報
提携人材紹介会社等より提供を受けた個人情報

委託業務遂行のため
上記以外の個人情報の利用目的については、11. お問い合わせ先まで個別にお問い合わせください。

3. 個人情報の委託
当社は、サービス改善の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託するときがあります。そのときには、個人情報の委託に係わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報の第三者への提供
当社は、振込手続きを行うために口座情報を金融機関に提供することがあります。その他、個人情報を第三者へ提供するときには、提供先・提供内容を特定し、申込者に事前の同意を得ることといたします。
ただし、以下のときはこの限りではありません。

法令に基づくとき
人の生命、身体または財産の保護のために必要があるときであって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の開示等の手続き
当社は、申込者より当該本人の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止（以下「開示等」という）のお申し出に対して、遅滞なく応じます。

6. 免責
以下のときは、当社は何ら責任を負いません。

申込者が当社サービスの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにしたとき
申込者が当社サービス上にて開示した情報等により、個人を識別できてしまったとき

7. 統計データの利用
当社は、取得した個人情報をもとに個人を識別できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を識別できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

8. 属性情報や行動履歴等の取得・利用
当社は、提供しているサービスや広告の内容をよりご本人に適したものとするために、特定の個人を識別できない情報を取得し利用することがあります。これにはグループ団体による広告の配信での利用も含まれます。
また、同様の目的で広告主や情報提供元、サービス提供元などに提供するときがあります。

9.当社では、マイナンバーは一切取扱いたしません。マイナンバーと判断する情報を受領した際は、直ちに廃棄いたします。

10. 改定
当社は、本「個人情報の取り扱いについて」の全部または一部を改定することがあります。重要な変更があるときにはサイト上でお知らせします。

11. お問い合わせ先
個人情報に関するお問い合わせ先及び苦情・相談に関するお申し出先
電子メールアドレス　info@interunion.or.jp
 
以上
２０１９年１２月１日制定

同意書

サービス提供中に利用者の病状の急変、事故が発生した場合には応急処置、医療機関への搬送など、速やかに主治医または協力医療機関、市区町村等への連絡を行うなど必要な措置を講じます。
また、原則として、利用者の自由を制限するような身体拘束は行いません。ただし、緊急時やむを得ない理由により拘束せざるを得ない場合には事前に利用者及びその家族へ十分な説明をし、同意を得るとともにその対応及び時間、その他の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について記録します。サービス、アセスメント、事故状況及び事故に際しての対応を記録させていただき、その原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じます。

緊急の場合は下記の連絡先に連絡を行います。申込者は申告いただくことに同意するものとします。

①ご本人：アレルギーの有無　既往症
②ご家族：氏名　住所　続柄　連絡先
③主治医：医療機関名　主治医氏名　連絡先
④緊急時：希望医療機関
⑤居宅支援事業所：ケアマネージャー氏名　連絡先


➡ TOP PAGE</description>
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